廿日市市議会 2020-12-03 令和２年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年12月03日
また、本市では、広島県を含む県下全市町が共同で導入している広島県市町共同利用型電子申請システムを利用して、昨年度は28の手続で電子申請の受付を行い、職員採用試験の申込みなど合計842件の利用がございました。
また、本市では、広島県を含む県下全市町が共同で導入している広島県市町共同利用型電子申請システムを利用して、昨年度は28の手続で電子申請の受付を行い、職員採用試験の申込みなど合計842件の利用がございました。
採用者数につきましては、受験案内で定めている人数を採用するということとしておりますけども、例えば委員おっしゃられたように障がいのある人を対象とした職員採用試験については募集人数１名に対しまして、申込者数が６人そのうち受験者数が５人ということでその結果合格者数はゼロということになっております。
本市では、現在、電子申請システムにより、職員採用試験、成人式等のイベントの申込み、水道使用中止届、住民票交付請求書等の行政サービスの申込みを受け付けております。 スマートフォンを利用した申込みは、市民の利便性の向上や、行政事務の簡素化・効率化など大変有効であり、また、新型コロナウイルスの感染防止対策としても接触機会の減など重要性が増していると考えております。
こうした中、行政手続のデジタル化につきましては、平成19年度から広島県と県内市町が共同運営いたします電子申請システムを供用開始し、各種税証明や住民票の時間外交付、職員採用試験の申込、水道使用中止届などの受付業務を開始をしております。
行政の継続性を図りつつ、多岐にわたる制度改正や自然災害等の突発的な事由に適切に対応するため、毎年度、組織機構、人員体制の見直しを行っており、職員採用試験における合格者数につきましては、退職者数や新年度の事務量を踏まえて決定をいたしております。
この令和２年度の職員採用試験の募集を行ったところ，油木高校生から若干名の方が受験をしていただきました。役場へは合格をしておりましたが，その他の就職事業所のほうへ就職をされる状況となって，結果的には就職には至らなかった状況でございます。ここ数年，油木高校生からも役場へっていうことで関心をいただいているところです。
職員採用試験の募集案内において呉市のＰＲポイントとして全国屈指の研修充実度を挙げておられますが、職員の能力向上は市政を進めていく上で重要であると考えます。あらゆる知識が急速に腐敗化していく現状にあっては、過去に一度採用試験に合格したことに安心することなく、不断の取り組みが必要となってまいります。
職員採用試験の募集案内において呉市のＰＲポイントとして全国屈指の研修充実度を挙げておられますが、職員の能力向上は市政を進めていく上で重要であると考えます。あらゆる知識が急速に腐敗化していく現状にあっては、過去に一度採用試験に合格したことに安心することなく、不断の取り組みが必要となってまいります。
(1)これまでも任期付職員等の正規職員への登用について質疑があったが、正規職員採用試験に合格しないと採用できないという答弁であった。そこで、入札の際の総合評価方式のように職員採用試験における任期付職員等の実績を考慮するか、任期付職員等の枠を設定してはどうか。
職員採用試験に地元枠を設けることについては、以前もこの場で議員さんから質問をされたこともございます。地方公務員の採用につきましては地方公務員法第19条に定められておりまして、そこには採用試験の受験に必要な資格として、職務遂行上、必要な最小かつ適当の限度の客観的かつ画一的要件を定めるものとされております。採用試験は、不特定多数の受験者の中から公務員としての適格性を選抜するものでございます。
それと、若干質問のご趣旨とは異なりますけれども、人事交流以外の民間ノウハウを活用する方策といたしましては、平成28年度から職員採用試験において、民間企業の職務経験で培われた専門的な知識、柔軟な発想や企画力、すぐれたコスト意識、高いサービス意識などを生かし、即戦力として活躍できる人の募集、枠を設けて採用事務を行っているところではございます。
そのほか、委員より、地方交付税算定替の影響、消費税増税によるふえる額と国への納付、市債の償還予定、ふるさと納税担当課の情報共有と返礼品の研究、先進地への視察、新尾道市史の販売価格及び販売方法、職員採用試験の内容と人材育成方針、自主防災組織の活動と保険適用、組織率向上と地域活性化の取り組み、コミュニティー振興費が前年度に比べ1.5倍にふえた要因について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました
さらに今回、庄原市も職員採用試験を一旦終わりましたが、追加募集として、土木技術職を新たに募集もいたしております。そういう中で、この災害につきましては、非常にたくさんの土木職が要るということは事実でございますが、さまざまなルートを通じる中で対応していきたいと思っておりますし、将来的にも必要な職員については確保していきたいと思っております。 ○堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。
障害者に対する合理的な配慮は、そもそも明確な記載がなくとも行わなければならないことと認識しておりますが、来年度以降の職員採用試験におきましては、障害者に対し、より配慮し、より明確に伝えるために、全ての職種について、障害などを理由に受験に際して配慮を必要とする場合は、申し出ていただくように明記していきたいと考えております。 他の御質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
また、本市の職員採用試験においてはどのようになっているかを問います。 本年８月６日、学校法人東京医科大学内部調査委員会の調査報告により、東京医科大学の入試において、長年にわたり女性受験生に不利な得点操作が行われていたことが明らかになりました。このことを受けて文部科学省は、全国の医学部医学科がある81の大学に対し、過去６年分の入学者選抜の調査を実施し、９月４日、その中間結果を報告いたしました。
本市は，これまでも障害のある人を対象とした職員採用試験や非常勤嘱託職員の選考試験を毎年複数回行うなど，積極的な障害者の雇用に取り組んでまいりました。今後も，障害者の特性に合わせた受け入れ職場の拡大や業務内容の検討を行う中で，障害者雇用の拡大に努めてまいります。 次に，ごみ問題についてであります。 まず，レジ袋の有料化についてであります。
これは、法定雇用率を達成するというのが目的ではなくて、いかに開かれた職場を拡大していくかということであると認識しておりまして、来年度の職員採用試験におきましても、障害者の枠を設けて、計画的に採用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
近年、職員採用試験の受験者数が減少傾向にある中、採用試験の周知手法の工夫や、実施時期、回数の見直しなど受験者数確保に取り組んでおります。本年度の採用試験では、募集する各職種について、年齢要件の引き下げも行ったところでございます。失礼いたしました。引き上げでございます。また、採用後の職員の人材育成につきましても、人材確保の重要な視点であると捉えております。
本市は，これまでも障害のある人を対象とした職員採用試験や非常勤嘱託職員の選考試験を複数回行うなど，積極的な障害者の雇用に取り組んでまいりました。今後も，障害者の能力発揮や社会参画を推進するため，積極的に雇用の促進に努めてまいります。 次は，民間事業者における障害者雇用の実態についてであります。
民間企業が採用人数を拡大する中、職員採用試験の受験者数をふやすため、ＰＲ活動や試験制度の見直しに取り組んでおります。具体的には、大学や資格スクールの就職担当者との面談、学生を対象としたセミナーの開催、そして就職専門のウエブサイトを活用した情報発信を行っております。また、試験制度については、受験資格の年齢要件の拡大や資格職の専門試験の廃止など受験しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。